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REGULATORY GUIDE

医療機器 規制ガイド

医療機器の薬機法(医薬品医療機器等法)に基づく規制の基礎知識です。出典:PMDA(医薬品医療機器総合機構)。

本ページは理解のための参考要約です。法令・基準は改正されます。実際の申請・該当区分の判断は、必ず最新の公式情報(厚生労働省告示・通知・PMDA)および専門家にご確認ください。本資料は法的助言ではありません。

1. クラス分類と規制区分

医療機器は不具合時の人体へのリスクに応じて4クラスに分類され、薬機法上の規制区分が対応します。各「一般的名称(JMDN)」ごとにクラス分類が定められています。

クラスリスク(趣旨)規制区分代表例
クラスⅠ人体へのリスクが極めて低い一般医療機器メス、ピンセット 等
クラスⅡリスクが比較的低い管理医療機器MRI、電子内視鏡、消化器用カテーテル 等
クラスⅢリスクが比較的高い高度管理医療機器透析器、人工骨、バルーンカテーテル 等
クラスⅣ侵襲性が高く生命の危険に直結しうる高度管理医療機器ペースメーカ、人工心臓弁、ステント 等

特定保守管理医療機器:保守点検・修理等の管理に専門的知識・技能を要する医療機器(クラスとは別軸の指定)。

2. 市販までの3経路

製品ごとに、クラスに応じた市販前の手続き(届出/第三者認証/大臣承認)があります。

クラス経路審査・確認主体
Ⅰ 一般医療機器届出PMDAへ製造販売届出(事前審査なし)
Ⅱ 管理医療機器(認証基準あり)第三者認証登録認証機関
Ⅱ(認証基準なし)大臣承認PMDA審査 → 厚生労働大臣承認
Ⅲ・Ⅳ 高度管理医療機器大臣承認PMDA審査 → 厚生労働大臣承認
Ⅲ(2014年11月以降・認証基準あり)第三者認証も可登録認証機関

PMDAはハイリスク医療機器(人工心臓、ペースメーカ等)を中心に、非臨床・臨床・生物統計を複数の審査員が分担して審査します。

3. 業の許可・登録とQMS

業の許可・登録

製造販売業の許可(市場出荷・品質安全の最終責任者)と製造業の登録(製造所)が必要です。製造販売業の許可は取り扱うクラスに応じて種類が分かれます(高度管理=第一種、管理=第二種、一般=第三種が一般的な対応。詳細は最新の公式情報を参照)。

QMS(品質マネジメントシステム)

QMS省令(医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令)に基づき、適切な品質管理体制での製造が求められます。PMDA等がQMS適合性調査(実地調査・書面調査)を行います。国際規格 ISO 13485 に整合した枠組みです。

4. 基本要件基準・承認基準・認証基準

基本要件基準:すべての医療機器が満たすべき最低限の要件(設計・製造・性能・安全・表示等)。国際整合(Essential Principles)。いずれの経路でも適合が前提です。

承認基準:大臣承認対象の品目群ごとの技術的要求事項。適合する品目は審査が効率化されます。

認証基準:第三者認証の対象(指定高度管理医療機器・管理医療機器)について登録認証機関が認証を行う際の基準。

審査ガイドライン:新規性の高い医療機器等で、評価の考え方・必要データを示し、開発・申請の予見性を高めます。

5. 製造販売後の安全対策

医療機器は市販後も継続的に安全性が監視されます。

不具合報告制度

企業からの不具合報告(製造販売業者の報告義務)と医療従事者からの不具合報告。収集情報は分析され、添付文書改訂・回収等の安全対策に反映されます。

RMP・添付文書・回収・安全性情報

医療機器リスク管理計画(RMP)でリスクを計画的に管理。添付文書はPMDAサイトで公開・改訂時に迅速提供。回収は危険度に応じてクラスⅠ〜Ⅲ(製品のクラス分類とは別概念)。PMDAは安全性情報を広く積極的に提供します。

6. 相談業務と審査区分

審査区分(大臣承認)

新医療機器(既承認品と明らかに異なる・新規性高)/改良医療機器(改良で臨床データ等が必要な場合)/後発医療機器(実質的同等)。新規性が高いほど必要データ・審査の比重が増します。

PMDAの相談業務

開発・申請の各段階で対面助言・各種相談を提供。治験相談・開発前相談・申請前相談等があります。重篤疾患で医療上の必要性が高い等の機器には条件付き承認制度等の早期承認の枠組みもあります。

7. プログラム医療機器(SaMD)の該当性

ソフトウェア(プログラム)自体が医療機器として規制されるか(医療機器該当性)は、次の2要件で判断します。

判断要素内容
① 目的性医療機器としての目的性(疾病の診断・治療・予防等への寄与)を有しているか
② リスク意図したとおりに機能しない場合に、患者の生命・健康に影響を与えるおそれがあるか

両要件に当てはまるプログラムが規制対象(SaMD)となり、一般医療機器相当のもの等は対象外です。本サービスには厚生労働省「事例データベース」の該当性判断事例を取り込んでおり、プログラム関連のニーズ詳細に「該当/非該当」の関連事例を表示します。

迷う場合は、PMDAのSaMD相談窓口(医療機器該当性・承認に向けた開発・医療保険)や厚労省の該当性相談を活用できます。

出典:PMDA プログラム医療機器 / 厚労省 プログラム医療機器の事例データベース / 該当性ガイドライン(PDF)

8. 本サービスに取り込み済みの規制データ

4,496件
一般的名称(JMDN)マスター。クラス分類・規制区分つき。ニーズ詳細の「想定される一般的名称・規制区分」で参照。
275件
医療機器の規制通知。公式PDFへのリンク。規制通知リファレンスを開く →
242件
プログラム医療機器(SaMD)の該当性判断事例(該当/非該当)。プログラム関連のニーズ詳細で関連表示。

主な出典(PMDA): 医療機器の総合案内 / 承認審査について / 第三者認証 / 製造販売承認までの流れ / 製造販売後の安全対策